消費者中心 2015 10 17
最近、消費税の制度設計にかかわるような問題について、
報道が多くなっていますが、
肝心かなめのことが忘れられているのです。
消費税の税率が高くなるということは、
消費者にとっては、
「私が払った消費税が、
ちゃんと税務署に収められているのか」という関心が高くなることです。
もし、消費者が小売店などの事業者に払った消費税が、
正確に税務署に収められていないとすると、
消費者は消費税という制度に不信感を持ちます。
私は、小泉政権時代、
この時は、消費税の税率は5%でしたが、
あまりに欠陥の多い、
つまり抜け穴だらけの制度を見直すべきだと主張したのです。
もちろん、税率が低いうちは、
抜け穴だらけの制度であっても、
消費者は気にしないでしょうが、
将来、税率が上がったときに、
これは大きな問題になると考え、
欠陥や抜け穴を是正すべきだと主張したのです。
それにしても、あれほど安全保障問題に関しては、
大騒ぎした野党なのに、
こうした問題に関しては、沈黙しています。
日ごろ、市民中心とか消費者中心とか主張している野党なのに、
安全保障問題だけ大騒ぎして、
こうした問題には沈黙しているということは、なぜか。
要するに、野党には、政治的な知識がないのです。
つまり、安全保障問題のような「誰でもわかる問題」は大騒ぎして、
知識が必要な税制には沈黙せざるを得ないということでしょう。
これでは、保守派から「政権交代は100年早い」と言われても、
仕方ないでしょう。
与党の自由民主党は、もともと事業者寄りの政党なので、
消費税の制度設計は、事業者に都合のよい制度設計になってしまいます。
そこで、日ごろ、市民中心や消費者中心を標榜している野党が、
「消費者側から見た消費税」という論点を主張すべきです。